CSR(企業の社会的責任)と人権/熊本市人権啓発市民協議会

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CSR(企業の社会的責任)と人権

 企業も個人と同様に社会の一員であり、社会に対して権利とともに責任があります。
今、企業が社会から信頼されるためのCSR(企業の社会的責任)の大切さが叫ばれています。
 企業は、その中で働く社員(従業員)のほか、顧客・消費者、取引先、地域住民、出資者等と深く関わりながら存在しており、公平公正な従業員の採用や処遇、安全で信頼できる商品やサービスの提供、環境への配慮など、さまざまな場面で人権に配慮して活動する必要があります。
 人権を守るということは、「人を大切にすること、相手を認めること、思いやりを持って接すること」であり、CSRの根底にあるのが「人権」です。人権の視点をもって業務にあたることは、その企業の経営姿勢を社会に示すことになります。
 全ての社員(従業員)一人ひとりが関係者の人権に配慮して行動することが大切なのです。

■ISO26000
国際標準化機構(ISO)では、組織の社会的責任(SR)についてのガイダンスとしてISO26000を作成し、二〇一〇年十一月に発行しました。

  1. 説明責任
    組織の活動により外部に与える影響を説明する。
  2. 透明性
    組織の意思決定や活動の透明性を保つ。
  3. 倫理的な行動
    公平性や誠実であることなど、倫理観に基づいて行動する。
  4. ステークホルダーの利害の尊重
    さまざまなステークホルダーの利害を尊重して対応する。
  5. 法の支配の尊重
    各国の法令を尊重し、遵守する。
  6. 国際行動規範の尊重
    法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重する。
  7. 人権の尊重
    重要かつ普遍的である人権を尊重する。
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