インターネット(高度情報化社会)と人権/熊本市人権啓発市民協議会

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インターネット(高度情報化社会)と人権

 社会の高度情報化に従って、パソコンやスマートフォン等の普及が急速に進み、いまでは誰もが、いつでも、どこでも様々な情報を入手できるだけでなく、容易に情報を発信することが可能となりました。
 このようにインターネットを介してコミュニケーションの輪が広がり利便性が高まった一方で、「匿名性を悪用して掲示板で他人を誹謗中傷する」、「本人の許可なく名前、住所、電話番号や写真をブログやホームページで公開する」、「行政や企業が管理する個人情報が、不注意や不正アクセスによりインターネット上に流出する」というような事例も次々に発生しています。一度公開されたり流出したりしてしまった情報は、インターネット上で次々にコピーされ、これを回収することは事実上不可能であり、これらは人権にかかわる新たな社会問題となっています。
 情報の取得や発信の容易性、匿名性等から、インターネット上ではややもすれば道徳観や罪悪感が希薄になりがちです。
 これから私たちは、高度情報化による恩恵を甘受するだけでなく、「誰もが被害者にも加害者にもなり得る」ことをしっかり認識し、これまで以上に個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深め、一人ひとりが情報の取得・発信における責任やモラルを持つことを心がけていかねばなりません。
 そのためには、家庭や地域、学校、職場といったあらゆる場において、インターネットの危険性や、利用上のルール、マナー、注意点等を学習、啓発する機会を設けることが大切です。

あなたのブログや
ホームページから
啓発の輪を広げよう!

(法務省ホームページから)
 法務省では、インターネットを悪用した人権侵害をなくす活動のひとつとして、個人のホームページ等に同省のホームページのリンクを自由に設定いただくことを推奨しています。
 法務省ホームページに、人権イメージキャラクターの「人KENまもるくん」「人KENあゆみちゃん」が登場する以下のようなリンクバナーが用意されています。
詳しくは法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
をご参照ください。
熊本市の取り組み (「熊本市人権教育・啓発基本計画」より抜粋)

 行政においては、戸籍や住民票、税や福祉などの個人情報の大半がコンピュータによって管理されています。そのため、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入など外部からの脅威、過失や故意による情報漏洩などにより、重要な情報が危険にさらされるといった問題への対応強化も必要となっているため、市では、環境に即した※情報セキュリティポリシーの見直しや、情報セキュリティに関する職員研修の強化といった運用側面での対応と、セキュリティ対策ソフトの導入といった技術側面での対策の両側面から対策を実施しています。
 教育委員会では、学校非公式サイトやブログ、プロフ等に、誹謗中傷などが書き込まれるなどのネットいじめや個人情報の書き込みによる犯罪被害などを早期発見、早期対応するため、専門の業者に検索・調査・削除等の業務を委託し、学校に情報提供して、生徒への指導を行い、被害の拡大防止に向けた取り組みを行っています。
 また、教職員向けの研修を実施し、学校現場での情報モラル教育の推進に努めるとともに、ネットトラブルの対策についての保護者向けの研修も行っています。
 市民に対しても、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解と適正な利用及び、人権侵害を受けないような対応策や、侵害を受けた場合の対応方法についての啓発に取り組みます。

※情報セキュリティポリシー
 情報セキュリティ対策における基本的な考え方を定める「基本方針」と、基本方針に基づき、全ての情報システムに共通する情報セキュリティ対策の基準を定める「対策基準」を総称したものを「情報セキュリティポリシー」といいます。

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