水俣病と人権/熊本市人権啓発市民協議会

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水俣病と人権

 「水俣病」とは、水俣にあるチッソ水俣工場から排水と一緒に毒性の強いメチル水銀が水俣湾に流され、それが魚介類に取り込まれて、その魚介類を長い間たくさん食べたことにより発生し、一九五六年五月一日公式確認された公害病です。
 水俣病の主な症状としては、両手両足の感覚が鈍くなる、動きがぎこちなくなる、目が見える範囲が狭くなる、耳が聞こえにくくなる、言葉がはっきりしなくなるなどがありますが、発生当初の症状が重い人では、けいれんを起こしたり、意識不明になって亡くなることもありました。
 また食べた本人だけでなく、妊娠している母親の体内に入ったメチル水銀が、へその緒を通じて胎児へ取り込まれ、生まれながらに水俣病の症状をもった赤ちゃん(胎児性水俣病患者)もみられました。
 まだ水俣病の原因がわからなかった頃、患者が出た家庭には人々が近づかなかったり、患者やその家族または、水俣出身者が就職や結婚を断られるなどの差別があったのも事実です。
 水俣病は、メチル水銀による中毒症であり、空気や食物を通じて人から人へうつることはありません。また、遺伝により発生することもありません。現在、水俣湾は県の調査によって安全が確認されています。
 しかし、いわれのない差別や偏見により、患者や家族、さらには、水俣の人々は、長い間大変苦しみ続けられています。
 私たちも、水俣病に対する正しい知識を持ち、被害を受けた方々の視点に立って考えることで、水俣病に対する差別や偏見をなくしていくための努力をしていかなければなりません。

行ってみませんか?
水俣市立水俣病資料館

水俣病資料館
 水俣病資料館は、水俣病を風化させることなく、公害の原点といわれる水俣病の貴重な資料を後世に保管します。世界のどの地域でもこのような悲惨な公害が発生してほしくないからです。
 あってはならない水俣病、水俣病患者の痛みや差別を受けたつらい体験を展示しています。語り部は起きた事実を訴え、未来への想いを語ります。
 平成5年1月にオープン以来、国内のみならず、今では全世界から年間5万人の方々が訪れ、公害学習・環境学習だけでなく、人権教育の場としても活用されています。
[所在地]
〒867-0055 熊本県水俣市明神町53番地
TEL/0966-62-2621
FAX/0966-62-2271
詳しくは…水俣病資料館 http://www.minamata195651.jp/
水俣病に関する年表 熊本県環境生活部水俣病保健課
昭和31年(1956)
  • チッソ附属病院より水俣保健所に奇病発生の報告(5月1日 水俣病公式確認日)
昭和34年(1959)
  • 熊本大学研究班、「有機水銀が原因ではないか」と発表
昭和40年(1965)
  • 新潟県阿賀野川流域で水俣病が発生
昭和43年(1968)
  • チッソがアセトアルデヒドの製造を中止
  • 政府、「水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれるメチル水銀である」と発表
昭和44年(1969)
  • 患者・家族がチッソを相手に損害賠償請求訴訟を提起
  • 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法公布
昭和48年(1973)
  • 患者団体とチッソとの間で補償協定締結
  • 公害健康被害補償法公布
昭和49年(1974)
  • 水俣湾に仕切網を設置
昭和52年(1977)
  • 水俣湾を埋め立てる工事開始(平成2年に終了)
平成4年(1992)
  • 熊本県・鹿児島県が、水俣病総合対策医療事業開始
  • 水俣市が、水俣病犠牲者慰霊式を開催(その後も毎年実施)
平成5年(1993)
  • 水俣市立水俣病資料館・熊本県環境センター開館
平成7年(1995)
  • 患者5団体が、政府の水俣病問題解決策を受け入れ
平成9年(1997)
  • 県が、「水俣湾の安全宣言」を行い、仕切網を全て撤去
平成10年(1998)
  • 水俣市総合もやい直しセンター開館
平成14年(2002)
  • 熊本県内の小学5年生が水俣市を訪れる「こどもエコセミナー」開始
平成16年(2004)
  • 最高裁判所において、水俣病の被害拡大を防ぐことができなかったことについて、国と熊本県の責任が確定
平成17年(2005)
  • 環境省が総合対策医療事業の拡充等を内容とする「今後の水俣病対策について」を発表
  • 住民がチッソ、国及び県を相手に国家賠償等請求訴訟(ノーモア・ミナマタ国賠訴訟)を提起
平成21年(2009)
  • 水俣病被害者の救済に関する特別措置法が成立(7月8日)
平成22年(2010)
  • ノーモア・ミナマタ国賠訴訟において和解へ基本合意 熊本地裁(3月)
  • 政府が、水俣病被害者救済措置の方針を閣議決定(4月16日)
  • 熊本県等が、水俣病被害者の救済申請を受付開始(5月1日〜)
平成23年(2011)
  • ノーモア・ミナマタ国賠訴訟のほか2件の国賠訴訟の和解が成立(3月)
    患者3団体がチッソと紛争終結の協定を締結(3月)
平成24年(2012)
  • 水俣病被害者の救済申請期限(7月31日)までに約4万3千人(熊本県)が申請
平成25年(2013)
  • 最高裁判所において、認定に際しては総合的な検討が重要であるとの判断が示される(4月)
平成26年(2014)
  • 水俣病被害者救済特別措置法によって、約19,000人が一時金と医療費、約18,000人が医療費を受給することとなる(熊本県)
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