同和問題と人権/熊本市人権啓発市民協議会

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同和問題

 私たちは、本来、一人ひとりが幸せを求めている「個人」として尊重されるべきであり、その人の住所や出身地などの違いによって差別を受ける理由は何らありません。
 しかし、「同和地区」あるいは「被差別部落」という呼称で、住んでいる地域や出身を理由に差別をし、就職や結婚などといった、人生における重要な権利を侵害するという「同和問題」=「部落差別問題」が存在します。
 「同和地区」「被差別部落」はかつて日本社会の歴史的過程の中で作られた身分差別により職業や住む場所など生活のあらゆる面で厳しい制限をうけ、経済的・社会的・文化的に低い状態に置かれた地区であり、そもそも特別な人々や地区が存在していたわけではないのです。
 日本国憲法の制定により、平等の原則は保障されましたが、今なお、差別や偏見が完全に解消されたとは言えないのです。
 差別には、心理的差別と実態的差別があり、心理的差別は、「同和地区住民」「被差別部落住民」と称された人々との交流や結婚を阻んだり、落書きなどの文字や言葉で相手を傷つけたりするもので、心の奥底に存在しているものです。
 また、実態的差別とは、生活環境面が悪かったり、差別により職に就けず生活そのものが不安定だったりすることです。
 実態的差別は、旧特別措置法及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(平成十四年三月失効)での公営住宅の建設をはじめとする各種の事業により、徐々に解消されて来ました。
 しかし、心理的差別は、「差別をしてはいけない」という意識は広まっているものの、知識としての理解にとどまり、具体的な行動において十分現われていないことが大きな課題です。
 私たち一人ひとりが、この「同和問題」、「部落差別問題」について深く学習し、正しい認識を持って「差別をなくす」取り組みを進めることによって、明るい人権尊重社会にしていきましょう。

えせ同和行為とは(平成26年4月 法務省人権擁護局熊本地方法務局 えせ同和行為対応の手引より)

 「同和問題は怖い問題である」という誤った意識に乗じ、同和問題を口実にして、企業・個人や行政機関等に不当な利益や義務のないことを求める行為が「えせ同和行為」であり、同和問題に対する誤った意識を植え付ける大きな原因となっています。
 その場しのぎの安易な妥協や恐怖心などから不当な要求に応じる例も見受けられ、これらは、えせ同和行為の横行を許す背景ともなっています。
 同和問題は国民の基本的人権に関する重要な課題の一つであり、人権擁護機関を始め多くの人々が、その解決のため、長い間様々な啓発活動を行ってきました。ところが、えせ同和行為は、不当な要求を受ける人々の人権を侵害しているのみでなく、国民の間に、同和問題に対する誤った意識を植え付け、新たな差別意識を生む大きな要因となっており、多くの人々が積み重ねてきた啓発活動の効果を一挙に覆すものであり、同和問題解決への道に逆行する行為といえるものです。


血すじ・家がらってなんだろう
血すじ・家がらってなんだろう

わたしたちの祖先を27代さかのぼると約1億3千万人の血をうけついでいます。
このことから、みんなどこかでつながっている可能性をもっています。血が違う、祖先がちがう、生まれがちがうという考えは、おかしいと思いませんか。
それは人が支配するために人によって創られた差別の思想です。
いまわたしがいるのは、おとうさんとおかあさんがいたからです。
おとうさんとおかあさんがうまれたのは、おじいさんとおばあさんがいたからです。
たくさんのひとがいたからいまのわたしがうまれました。
わたしが、こどもをうんだらおかあさんになります。

 
人権侵犯事件救済手続き、擁護に関する世論調査
部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。
   「部落差別の解消の推進に関する法律」 (平成28年法律第109号)が平成28年12月16日から施行されました。
  同和問題を正しく理解し,一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。
  詳しくは以下から、法務省のホームページを御確認ください。
  同和問題とは(法務省ホームページ)
   
   ダウンロード
   
   条文【PDF】
   附帯決議 (衆議院法務委員会)【PDF】
   附帯決議 (参議院法務委員会)【PDF】
   啓発チラシ(法務省作成)【PDF】
   啓発リーフレット(人権教育啓発センター作成)【PDF】
   
   
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