自死遺族の人権/熊本市人権啓発市民協議会

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自死遺族の人権
自死遺族の人権

 身近な人を亡くすことは、とても悲しく、苦しい体験です。特に自殺で亡くなった場合、突然の死であることのショックや自殺を止められなかったという自責など、ご遺族の苦しみははかりしれません。さらに、自殺に関する社会の偏見や周囲の誤解等によって、自殺で家族を亡くしたことを周囲に話せず、一人で苦しみ、孤立してしまう方も少なくありません。
 政府が推進すべき自殺対策の指針として策定された「自殺総合対策大綱」では、自死遺族等に対する支援の取組の重要性が言及されています。また、多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」とのべられています。自殺は個人の問題ではなく、その対策は社会全体で取り組む必要性があります。
 自殺対策のための知識やご遺族の心情への理解を深めることで、人がその死のあり方によって差別されることのない社会、あわせて、これ以上苦しむ方が増えないような誰も自殺に追い込まれない社会作りが求められます。

◆平成二十六年に日本で自殺で亡くなった方は、二五、四二七人。一人が自殺で亡くなるとその周囲の少なくとも五人〜十人に深刻な影響を与えるといわれており、平成二十六年だけでも十万人以上の方が強い影響を受けていると想定されます。

◆自殺の背景には、ほとんどの場合、経済・生活問題、健康問題、家庭問題など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。自殺総合対策大綱では、多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」と規定し、国を挙げて自殺対策に取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」としています。

◆NPO法人全国自死遺族総合支援センターでは、自死遺族や自殺念慮に苦しむ方、それを支える方の心情に配慮し、平成二十五年九月に「自死・自殺」の表現に関するガイドラインを作成されました。
1.行為を表現するときは「自殺」を使う。2.「自殺した」ではなく「自殺で亡くなった」と表現する。3.遺族や遺児に関する表現は「自死」を使う。
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