平成23年（2011年）に発生した東日本大震災は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。
　また、平成28年（2016年）に発生した熊本地震も甚大な被害をもたらし、震災直後には熊本県全体で最大約18万4000人の人々が避難者となりました。
　さらに、近年は、各地で台風や豪雨等により毎年のように激甚災害に指定される大規模な災害が起きており、令和2年（2020年）7月豪雨では、球磨川が決壊するなど、県内で甚大な被害が発生し、多くの方々が避難生活を強いられました。
　熊本地震では、東日本大震災と同様に避難所等において、女性、妊産婦、高齢者、障がいのある人、外国人等の配慮を必要とする方々に対し、様々な人権問題が発生しました。体育館等の避難所においては、多目的トイレの未設置や施設がバリアフリー化されていない、プライバシーが守られない等十分な配慮が行き届かず課題を残しました。外国人に対しても、支援や被災状況等の必要な情報が行き届かない、根拠のない思い込みや偏見から人権侵害につながる行為も発生するなど、東日本大震災での教訓を活かしきれなかった反省も踏まえ、今回の経験に基づく対応策が必要です。
　今後、災害に関する人権問題への対応では、避難所の運営面など行政が担う責務とは別に、私たち一人ひとりの人権に対する意識を変えることが大切です。正しい情報を得て、被災した人のことを忘れず、その人々の気持ちに寄り添う配慮をすることが求められています。