現在の社会には、これまで述べてきた以外にも、様々な人権問題が存在しています。
　人権問題をひきおこすパワハラ、セクハラ、モラハラ、アカハラなどのハラスメントやストーカー問題、その他にも外見にあらわれる疾患や外傷がある人たちの人権に関する問題や災害から派生する問題等、多岐にわたっています。
　また、平成28年（2016年）6月に施行された通称ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が、特定の民族や国籍の人を排斥しようとする差別的言動の解消のための法律であるため、外国人への差別的言動と思われがちですが、ヘイトスピーチはこれまでにあげてきた全ての人権問題にかかってくるものであるということを認識しなければなりません。
　さらには、働く人たちのハラスメント問題増加に対応するため、労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメント対策が令和2年（2020年）から、一定規模の中小企業主は2022年4月から義務化されました。
　これまでの職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や、国や事業主及び労働者の責務が明確化されるなど防止対策の強化が図られています。
　これらの人権問題について、私たちは正しく理解し、認識し、差別や偏見の解消に努めることが必要です。このようなことから、これまで述べてきた19の人権問題のみならず、様々な人権問題について教育・啓発の取組が必要です。